自民党勝利が招く「日中関係の新局面」と「経済的威圧」の激化　歴史的勝利で日本はどうなる？

プロバンス

世界史近現代 2026.02.12

　2月8日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、単なる国内の政権選択にとどまらず、東アジアの地政学リスクを決定づける極めて重要な分岐点となった。現在、高市政権下で進められる防衛力の抜本的強化や、台湾情勢を巡る踏み込んだ発言は、中国当局の強い警戒を招いている。自民党の勝利で政権基盤を一段と強固なものにすれば、中国側は「対日政策の修正は不可能」と判断し、これまでの外交的非難を越えた実力行使、すなわち経済的威圧を本格化させる懸念が現実味を帯びている。

　中国側が最も注視しているのは、日本政府が示す安全保障政策の継続性である。自民党が国民の信託を得ることは、高市首相が掲げる保守的な対中強硬路線が日本国内で「正当化」されたと北京に映る。これにより、中国は対話による事態打開の優先順位を下げ、圧力を通じて日本の外交方針を転換させようとする戦狼外交のギアを一段上げる可能性が高い。特に、戦略物資の輸出管理や市場アクセスを政治的カードとして利用する手法は、より緻密かつ広範に行使されるだろう。

　経済的威圧の具体的な手段としては、すでに兆候が見られるデュアルユース（軍民両用）品目の輸出規制強化や、重要鉱物・半導体材料の供給制限が考えられる。また、食品や自動車部品など、特定の地域や産業を標的にした輸入停止措置を講じることで、自民党の支持基盤である地方経済や経済界に直接的な打撃を与え、政権内部に亀裂を生じさせる戦術も想定される。北京にとって経済は外交の武器であり、自民党の勝利は、その武器を振るう「大義名分」を中国側に与える結果になりかねない。

　日中関係は今、かつての政経分離が通用しない新たな冷戦的構造へと変容している。政権は経済安全保障の強化をさらに加速させるが、それは同時に中国からの報復リスクを常態化させることも意味する。日本にとって、選挙後の課題は勝利の余韻に浸ることではなく、激化が予想される経済的威圧に対して、いかにサプライチェーンの脱中国依存を進め、国際的な連携を構築して耐性を高めるかという、極めて厳しい実務的対応に移行することである。