トランプ大統領が自動車関税25%を正式表明　関税を積極的に発動する歴史的な理由とは？

プロバンス

ニュース世界史 2025.04.04

■日本の自動車産業に大打撃を与える関税

　2025年3月25日、トランプ大統領が輸入自動車に25%の関税を課すと発表し、4月2日から実施すると明言した。これにより、日本では大きな不安が広がっている。日本の自動車産業は米国への輸出に大きく依存しており、トヨタ、ホンダ、日産などのメーカーは深刻な影響を受ける可能性がある。しかし、トランプ氏はなぜここまで積極的に関税を発動するのか。そこには、経済的、政治的、歴史的な背景にある。

　まず、トランプ大統領は貿易赤字を嫌い、輸入が多いことを「損失」と考える。彼は国家としてのアメリカを企業のように見なし、関税で輸入を減らして製造業など国内企業を守ろうとしている。今回の自動車関税も、「アメリカで作られていない車」に25%の関税をかけるとし、製造業を復活させる狙いがある。これによって、関税が物価を上げたり他国の報復を招く可能性が十分にあろう。実際、トランプ政権の1期目に鉄鋼やアルミニウムに関税をかけた際、中国やEUが対抗措置を取り、貿易戦争が起きた。それでもトランプ大統領は、短期的な問題より「アメリカ第一」を優先している。

　また、トランプ大統領にとって関税は政治や外交の武器でもある。彼は関税を使い、他国に圧力をかけてアメリカの利益を引き出してきた。今回の自動車関税では、「アメリカで工場を建てれば関税は不要」と言い、海外企業に現地生産を促している。これは雇用を増やし、支持者である中産階級や労働者にアピールする戦略である。また、メキシコやカナダには、不法移民や麻薬対策を求めるために関税をちらつかせてきた。2025年2月にこれらの国への関税を延期したが、協力がなければ発動すると警告している。関税は通商以外でもトランプ大統領にとって重要な手段だ。

　一方、歴史を振り返れば、アメリカは昔から関税を使い、国内産業を守ってきた。例えば、19世紀のモリル関税法は南北戦争の資金を集め、北部の製造業を保護した。1930年のスムート・ホーリー関税法は関税を40%に上げたが、他国の報復で貿易が縮小した。戦後は自由貿易が主流になり、関税は減ったが、トランプ大統領はこれに逆行している。1期目でも鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課し、日本も影響を受けた。今回は自動車が対象となり、日本は再び対応を迫られる。

　日本への影響について、日本の対米自動車輸出は年間6兆円以上、148万台に上る。25%の関税で価格が上がり、競争力が落ちる。野村総合研究所によると、日本経済のGDPが0.2%下がる可能性がある。部品メーカーにも影響が及ぶだろう。トランプは日本などに米国での生産を増やすよう求めている。韓国ヒョンデは既に米国で3兆円の投資を決めているが、日本企業はコスト面で難しい判断を迫られる。

　トランプ大統領が関税にこだわるのは、貿易赤字を減らし、製造業を復活させたいという経済哲学と、政治的な戦略、そして過去の保護主義の影響だ。彼はアメリカを再び偉大にしようとしているが、国内での物価上昇や同盟国との関係悪化のリスクもある。トランプ関税は本当にアメリカの国益に貢献するものになるのかどうか、今後も諸外国はこれに悩まされ続けることになろう。